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全国的な家賃上昇の兆し

2026年1月の全国消費者物価指数（CPI）において、民営家賃が前年同月比0.7%上昇し、約28年ぶりの高水準を記録しました。東京23区が上昇を主導していますが、その動きは地方都市にも波及し始めています。

上昇幅の推移：民営家賃の0.7%上昇は、1998年3月以来の伸び率です。東京都区部に限れば2.1%上昇と、さらに顕著な数字となっています。
上昇の背景：資材価格の高騰や人件費の上昇による住宅価格の値上がりに加え、賃貸需要の増加、長引くインフレへの対応として家賃を引き上げる動きが背景にあります。
政策への影響：家賃は消費者物価指数の約2割を占める重要な項目であり、この上昇は日銀の物価目標達成や、今後の金融政策の判断に大きな影響を与える可能性があります。

専門家は、都市部だけでなく地方でも緩やかな上昇が見られることから、一過性の現象ではなく物価基調を押し上げる要因として注視が必要であると指摘しています。

家賃が下落・横ばい傾向にある地域の状況

全国的に28年ぶりの高い伸びを記録する一方で、地域差が鮮明になっています。主に以下の特徴を持つ地域では、家賃の上昇が見られない、あるいは下落傾向にあります。

地域の区分	主な傾向	背景・要因
地方都市の一部	下落または横ばい	若年層の流出に伴う賃貸需要の減退。
供給過剰エリア	緩やかな下落	新築マンションの供給が相次ぎ、築古物件の競争力が低下。
過疎地域	長期的下落	空き家の増加により、市場家賃そのものが形成されにくい状況。

具体的な県域： 全国の民営家賃上昇率が0.7%であるのに対し、東北、四国、九州の一部県では、前年同月比でマイナス、あるいは0.0%（変化なし）を記録している地点があります。
二極化の進行： 東京（2.1%増）のような大幅上昇地点がある一方で、地方では「物価高でも家賃は上げられない」という、賃貸市場の二極化が鮮明になっています。

※家賃は他の物価項目に比べて変化が遅い（粘着性が高い）ため、インフレ局面でも地方まで上昇の波が到達するにはさらなる時間を要すると見られています。

首都圏からアクセスがよい人気のリゾート地、長野県軽井沢町では、新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及などで別荘地の需要が高まり、住宅地の6つの調査地点のうち4地点で地価が上昇しました。
一方、住宅地の地価は全国の42の道府県で下落しましたが、東京23区は1.4％上昇しました。住宅メーカーの間では、通勤やテレワークに便利な都心部を中心に戸建て住宅の販売が6月以降、去年の同じ月を上回る企業が相次いでいます。ショールームを訪れた都内の30代の男性は、「子どもが生まれるので、家を建てたいと思って来ました。コロナの影響で家で仕事をする機会も増えたので、ちゃんと仕事ができるスペースがあればいいと思う」と話していました。（出典：NHKニュース）